水土里ネット福岡

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土地改良事業団体連合会とは?

1.沿革

本県に於ける耕地の改良拡張事業が明治末期から大正時代にかけて盛んになり、このため多数の耕地整理組合が設立されました。
これらの組合の連携を保持し、事業の発展を図るため、本会の前身である福岡耕地協会が、昭和4年4月16日に設立されました。
その後、この協会は食糧増産の国策にそい、耕地整理事業の啓発推進を図ってまいりましたが、昭和32年に土地改良法が改正され、土地改良事業団体連合会が規定法制化されたのをうけ、福岡県耕地協会は解散され、昭和33年2月10日農林大臣の認可を受け、福岡県土地改良事業団体連合会(土改連)が設立されるに至りました。

2.土改連の目的と性格

(1)目的

土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその協同の利益を増進することを目的としています。

(2)性格

土改連は(法律第195号)土地改良法第111条の2により、昭和33年2月10日付にて農林大臣の認可に基づき設立された公益法人です。
なお組織形態等から社団法人として位置づけられていますが、その目的・事業内容等から公益的色彩を強く有しており、税法上(法人税法、所得税法、印紙税法)は営利を目的としない公益法人等と規定されています。

  (参考)

  1. 土改連は、会員(市町村、土地改良区等)が設立した団体であり、委託者自身が土改連の会員となって、運営を支えています。(地方自治法施行令第167条の2第1項第1号)
  2. 土改連は、土地改良法(第111条の2)に基づいて設立された団体で、土地改良法(第111条の3、第111条の4-1で営利を目的としない法人とされており、土改連の目的、事業の性格上公益法人に位置づけられます。
  3. 土改連は、農林水産大臣が認定した団体で、会員(市町村、土地改良区等)が実施する土地改良事業(農業集落排水事業も含む)を専門に行うよう義務付けられています。そのため、絶えず関係機関(国、県、市町村及び地域環境資源センター)との連絡を密にすると共に、研修会等を通して、情報収集及び技術職員の育成を行っており、農業土木の専門職員を多数有しています。拠って、委託者の意図を十分活かした設計成果が期待できます。(地方自治法施行令第167条の2第1項第4号)
  4. 土改連は、会員と密接な連絡をとりながら業務を遂行しており、会員の協力を得やすい立場にあるので、正確かつ迅速に調査を行えます。 このようなことから、各現場に精通しており、現地に適合した設計ができます。
  5. 法人税法第2条、所得税法第11条、印紙税法第5条により非課税団体となっています。

3.主な事業内容(土地改良法第111条の9)

  1. 会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助
  2. 土地改良事業に関する教育および情報の提供
  3. 土地改良事業に関する調査及び研究
  4. 国又は県の行う土地改良事業に対する協力
  5. 農地の集団化の指導、奨励
  6. 前各号に掲げる事業のほか土地改良法第111条の2の目的を達成するための必要な事業

事業の概要

1.会員の行う農業農村整備事業に関する技術的な指導、その他の援助

  1. 調査・測量・設計並びに施工監理、換地計画、処分等に関する業務
  2. 土地改良施設管理円滑化事業に関する業務
  3. 土地改良換地等強化事業に関する業務
  4. 農道台帳管理事業に関する業務
  5. 農家負担金軽減支援対策事業に関する業務
  6. 土地改良区等強化対策に関する業務
  7. 農業用施設賠償責任保険に関する業務
  8. 農地・水保全管理に関する業務
  9. 発注者支援対策に関する業務

2.農業農村整備事業に関する教育および情報の提供

  1. 講習・研修会等の開催
  2. 国、県、その他の機関が行う講習・研修会への参加
  3. 本会機関誌(福岡県の土地改良)の発行

3.農業農村整備事業に関する調査および研究等

  1. 国、県、全土連より委託される調査研究
  2. 地理情報システム(GIS)を活用した農業用施設等の情報収集、整理

4.国又は県の行う農業農村整備事業に対する協力

  1. 国並びに県が行う事業の推進協力

5.その他定款第1条の目的を達成するために必要な事業

  1. 農業農村整備事業推進に関する提案・要望
  2. 土地改良功労者及び優良団体の表彰、推薦
  3. その他関係機関との連携を図るために必要な事項

組織図

組織図

役員名簿

平成31年3月31日まで

         

 職名 氏 名 役職名
会長理事 金子 健次  柳川市長
副会長理事 新川 久三  築上町長
副会長理事 野田 耕助  城島町土地改良区理事長
専務理事 吉村 恭一  学識経験者
理事 中村 隆象  古賀市長
理事 重 正善  糸島市二丈土地改良区理事長
理事 髙木 典雄  うきは市長
理事 有吉 哲信  宮若市長
理事 赤間 幸弘  嘉麻市長
理事 中村 征一  筑後市長
理事 石川 潤一  大木町長
理事 井上 幸春  みやこ町長
理事 岡本 光司 学識経験者
総括監事 宮内 實生  岡垣町長
監事 田頭 喜久己  筑前町長
監事 馬場 幸男  三池干拓土地改良区理事長